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  4. 建設業許可の財産的要件

よくあるご質問(FAQ)

Q.現在、和歌山県の岩出市で営業しており、来年辺りに大阪府に営業所を構えるために、特定建設業の取得を検討しています。
特定建設業の取得で一番悩んでいるのが、財産的要件です。
特定建設業許可の財産要件を詳しく教えてください。

A. 財産的基礎の有無は、特定建設業許可申請書及びその更新の申請の際に提出される財務諸表を資料として、判断が行われます。
 その財務諸表における要件とは、以下のとおりです。ただし、倒産することが明白である場合は、次の基準をすべて合致していても許可されません。

@欠損の額が資本金の額の20%を超えていないこと。

 欠損の額とは、法人である場合において、当期の未処理損失額(赤字)が法定準備金及び任意積立金の合計額を上回る額をいい、 個人である場合においては、事業主損失が事業主借勘定の額から事業主貸勘定の額を控除した額に負債の部に計上される利益留保性の引当金及び準備金を加えた額を上回る額をいう。

A流動比率が、75%以上であること。

 流動比率とは、流動資産の額を流動負債の額で除して得た数値を百分率で表したものをいう。

 B資本金の額が、2000万円以上あり、かつ、自己資本の額が、4000万円以上であること。

◆一般建設業許可取得に必要な財産的要件とは?

 財産的基礎の有無は、一般建設業許可申請書及びその更新の申請の際に提出される財務諸表を資料として、判断が行われます。
 その財務諸表における要件とは、自己資本の額が、500万円以上であることを要します。ここでいう自己資本とは、総資本の額から他人資本の額を控除したものをいいます。
 自己資本とは、株式会社にあっては、払い込み資本金に新株式払い込み金、法定準備金、剰余金を加えたものを、個人事業主にあっては、期首資本金、事業主借勘定及び事業主利益の合計額から事業主貸勘定の額を控除したものに負債の部に計上されている利益留保性の引当金及び準備金の額を加えた額をそれぞれ指します。

◆所持する手形は、財産的要件を満たすか?

 自社で所持なさる手形をもって、財産的要件を満たすことはできません。あくまで申請日から所定日数内の預貯金残高等で判断されます。

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