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よくあるご質問(FAQ)

Q.特定建設業許可とは?

A. 特定建設業許可は、請負金額が、建築工事業にあっては4500万円以上、そのほかの建設工事業において、3000万円以上の工事を受注し、下請けに発注する場合特定建設業許可が必要です。
 また、特定建設業許可を取得して業者について、下請け業者の保護で次の義務を課しています。

 @下請け代金支払いについて特別な義務
一般の元請業者は、注文者から支払いを受けた場合のみ一定期間内に支払いを下請け業者にすることが義務付けられていたが、このようなことでは、元請業者が注文者から支払いがない場合、支払い期日を一方的に変更される等により下請け業者が、不当に不利益を 被ることが多くありました。
 そこで、下請け業者の保護を計るべく工事完成の確認後下請け業者から工事目的物の申し出があったときは、申し出の日から50日以内に下請け代金を支払わなければならないと法律上取り決められました。この規定に違反した特定建設業許可業者には、高率の遅延利息を課することとして、支払いの遅延を防止を担保されるようなになりました。
 また、この規定の趣旨は、経済的弱者である下請け業者を保護することですので、注文者から直接工事を請け負った特定建設業許可業者と同等以上の経済的能力を有する業者「その建設工事に係る業種の特定建設業者または資本金の額が4500万円以上の法人」が下請け業者の場合、それらの業者については、保護されません。

 A下請け業者の指導について特別な義務
 発注者から直接建設工事を請け負った特定建設業許可業者は、その業者と契約を締結した下請け業者が、施工・労働者等に関する各種法令に抵触しないよう、指導に努めなければなりません。また、その下請け業者が、各種諸法令に抵触していると認められる場合、その違反事実を指摘し、その是正を求めるよう努めなければなりません。
 是正を求めた場合の後でも、違反事実を是正しない場合、その特定建設業許可業者は、その事実を国土交通大臣、又は都道府県知事に速やかに、その旨を通報しなければなりません。

◆一般建設業許可とは?

 建築一式工事にあっては、1500万円以上、その他の建設業は、500万円以上の工事を請け負う場合一般建設業許可が必要となります。
 一般建設業者は、下請け業者に発注する場合の請負金額又は契約金額に制限があり、下請け金額の総額が、建築一式工事業は4500万円以下・それ以外の工事業は、3000万円以下となります。 これらの金額以上で発注した場合、建設業法違反となります。ただし、受注から施工まで一切を自社でする場合、請負金額に制限はありません。

◆大臣許可とは?

 2つ以上の都道府県に営業所を設けて建設業を営もうとする場合、大臣許可を取得する必要があります。
 国土交通大臣に建設業許可申請書を提出する場合、その主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事を経由してしなければなりません。
主たる営業所とは、建設業を営む営業所を統括し、指揮監督する権限を有する営業所をいい、通常は本社・本店等をいいます。しかし、名目上本店等であってもその実態を有しないもの・・・例えば本店は不動産業を営み、A県でA支店及びB県でB営業所で建設業を営んでいる場合、主たる営業所は、A支店又はB営業所ということになります。

◆都道府県知事許可とは?

 1つ以上の都道府県に営業所を設けて建設業を営もうとする場合、都道府県許可を取得する必要があります。
 営業所は、同一都道府県に複数設ける場合は、都道府県知事許可を取得すればよいです。また、本店等を主たる営業所として、建設業許可を都道府県知事に提出したと同時又は、その後に他の建設業を営む営業所を都道府県知事に届ける必要があります。

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