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建設業許可

■建設業許可とは

 建設業を営もうとする者は、請負金額が500万円未満の工事など、いわゆる軽微な工事のみを請け負って営業しようとする場合を除いては、建設業の許可を取得しなければなりません。
 では、実際に建設業の営業を行おうとする場合、許可を取得するにあたってどのような手続きをとればよいのか、許可取得後はどのような点に留意しなければならないかなど、許可の申請に係る手続きを含め、建設業法に関する制度の概要について、以下でご説明します。

■建設業許可申請は、次にあげる全ての要件を満たす必要があります。

◆経営業務の管理責任者の専任
・御社で取得なさろうとする業種の関する経営経験者を、専任として常駐していただく必要があります。
・経営経験の必要年数は、5年から7年です。案件により5年又は7年要する場合があれます。
◆専任技術者を常駐させる必要あり
・取得なさろうとする業種の国家資格者又は実務経験者が必要です。
・実務経験は、3年・5年・10年要する場合があります。
◆事務所の設置
・事務所は、必ず設置する必要があります。
・公営住宅を事務所とすることはできません。
◆財産的信用
・自社の預貯金口座に申請前に500万円以上の残高を要します。残高は、取得なさろうとする許可により、さらに要する場合があります。
◆各種の欠格事由該当しないこと。
(主な欠格要件)
法人にあってはその法人・役員、個人にあっては事業主・支配人、その他支店長、営業所長等が次に掲げる事由に該当するときは、許可はうけられません。
@成年被後見人又は被保佐人、破産者で復権を得ていない者
A不正な手段により建設業許可取得後その許可を取り消され、その取り消し日から5年を経過していない者
B建設業の営業の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しない者(法人、個人、事業主のみ該当)
C許可を受ける業種の建設業について営業禁止されており、その期間が経過していない者
D次に掲げる者で、その刑の執行を終わり、または別の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者

また、丁寧でわかりやすい回答を心がけ、許可率を高めるよう、最大限の努力をしています。
建設業許可の申請でお困りの場合は、お気軽にご相談ください。

取り扱い業務

所在地

[電話番号]
TEL:072-438-8607
FAX:072-432-6743
9:00 〜 18:00 まで受付

[住所]
〒597-0082
大阪府貝塚市石才90-3

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